最終更新：2024-06

本契約は、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社（以下「ソニー」といいます）からお客様及びお客様が代理する法人その他の事業者（以下、併せて「お客様」とします）への、別紙に記載するソフトウェア（コンピューターソフトウェア、関連データ、マニュアルなどの関連書類および電子文書並びにそれらのアップデート・アップグレード版を含み、以下「許諾ソフトウェア」といいます）の使用権の許諾に関する条件を定めるものです。許諾ソフトウェアを使用いただく前に、本契約をお読み下さい。お客様による許諾ソフトウェアの使用開始をもって、本契約にご同意いただいたものとします。

なお、許諾ソフトウェアの中には、ソニー以外のソフトウェアの権利者が定める使用許諾条件（GNU General Public license (GPL)、Lesser/Library General Public License (LGPL)を含みますが、これらに限られるものではありません）を伴うソフトウェア（以下「対象外ソフトウェア」といいます）が含まれている場合があります。対象外ソフトウェアの使用は、各権利者の定める使用許諾条件に従っていただくものとします。

第1条（総則）

許諾ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。許諾ソフトウェアは、本契約の条件に従いソニーからお客様に対して使用許諾されるもので、許諾ソフトウェアの著作権等の知的財産権はお客様に移転いたしません。

第2条（使用権）

ソニーは、許諾ソフトウェアを、お客様がお持ちの許諾ソフトウェアに対応したデバイス（以下「指定デバイス」といいます。なお、許諾ソフトウェアが付属しまたは組み込まれたソニー又は第三者の製品を含みますがこれらに限られません）上で、本契約の条件及びマニュアル等の指示・注意事項に従って使用する、非独占的、取消可能かつ譲渡不能な権利をお客様に許諾します。

第3条（権利の制限）

1．お客様は、許諾ソフトウェアの全部または一部を複製、複写、配布、譲渡、販売したり、これに対する修正、追加等の改変をすることはできないものとします。また、許諾ソフトウェアに含まれるトレードマークやその他の権利標記等の表示を削除したり、外観の変更をしてはならないものとします。

2．お客様は、別途明示的に許諾されている場合を除き、許諾ソフトウェアを再使用許諾、貸与またはリースその他の方法で第三者に使用させてはならないものとします。

3．お客様は、別途明示的に許諾されている場合を除き、許諾ソフトウェアの一部またはその構成部分を許諾ソフトウェアから分離して使用しないものとします。

4．お客様は、許諾ソフトウェアを用いて、ソニーまたは第三者の権利もしくは法律上保護される利益（知的財産権、営業秘密、名誉、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、所有権を含みますがこれらに限られません）を侵害し、または法令、裁判所の判決その他公的機関による法的拘束力のある処分もしくは公序良俗に反する行為を行ってはならないものとします。

5．お客様は、許諾ソフトウェアに関しリバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。

6．許諾ソフトウェアの使用に伴い、許諾ソフトウェアが自動的に許諾ソフトウェアで用いるためのデータファイルを作成する場合があります。この場合、当該データファイルは許諾ソフトウェアとみなされるものとします。

7．お客様は以下の行為を行ってはならず、また、第三者に対して以下の行為を指示、許容、要請、斡旋または当該行為を可能にしてはならないものとします。

　(ア)本契約上の条件に反する目的または態様で、許諾ソフトウェアを使用すること

　(イ)許諾ソフトウェアに、バックドア、ドロップデッドデバイス、時限爆弾、トロイの木馬、ウイルス、ワーム、その他これに類する許諾ソフトウェアやお客様または第三者が保有または管理するデバイスやシステムの稼働を阻害し、停止させ、害し、またはその態様に関わらず妨げることを目的とするコードやファイル、スクリプト、エージェント、プログラム、ルーチンまたは指示（以下「悪意のあるコード」といいます）を取り込むこと

　(ウ)許諾ソフトウェアの適切な稼働に干渉すること

　(エ)許諾ソフトウェアの以下の機能を回避し、停止させ、または干渉すること

　　(i)許諾ソフトウェアのセキュリティーに関する機能

　　(ii)許諾ソフトウェアの使用、許諾ソフトウェアへのアクセス、または許諾ソフトウェアの複製を阻止または制限するための機能

　　(iii)許諾ソフトウェアの使用に制限をかける機能

　(オ)許諾ソフトウェアに対して不合理なまたは不相当に大きな負荷をかけ、あるいはお客様の判断で当該負荷をかけられるようにすること

　(カ)許諾ソフトウェアを使用して、直接又は第三者を介して間接的に、政府機関が法執行を目的として使用する製品又はサービスを設計、開発、製造、又は改変すること。「法執行」とは、法令に違反した疑いのある者に対する強制捜査、押収、逮捕、拘禁、更生或いは処罰等の法の執行をいいます。行方不明の子供や高齢者の捜索、入館目的での本人確認、出入国管理におけるパスポートの確認や電子機器へのログイン等は、法執行には含まれません。また、「政府機関」には、国および地方の警察、憲兵、検察官や情報機関が含まれます。

第4条（許諾ソフトウェアの権利等）

1．許諾ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、ソニー、ソニーの関係会社またはソニーが本契約に基づきお客様に対して使用許諾を行うための権利をソニーまたはソニーの関係会社に許諾した原権利者（以下「原権利者」といいます）に帰属するものとし、お客様は許諾ソフトウェアに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

2．お客様からのご提案、アイデア、ノウハウ、アルゴリズム、コード、ご提案、機能に関するご提案、その他ソニーの製品又はサービスに対するあらゆるフィードバック（以下「本フィードバック」といいます）は、お客様がこれをソニーに提供することにより、ソニー、ソニーの関連会社及びソニーが指定する第三者に対して、地域又は期間の制限なく、世界全域で有効な、非独占的、取消不能、永続的かつ譲渡可能な無償のライセンスを許諾するとともに、（a）本フィードバックの使用、複製、開発、改変及び派生物の作成、並びに（b）本フィードバックが使用されるか又は組み込まれる、ソニー又はその関連会社の製品又はサービスを製造、委託、使用、輸入、販売、リース又はその他の頒布を行うためのサブライセンスを許諾する権利を許諾するものとします。また、お客様は、ソニー又はその関連会社による本フィードバックの利用がお客様の著作者人格権を侵害していると主張しないことに同意するものとします。お客様は、本フィードバックが第三者のいかなる権利（知的財産権、レピュテーション、プライバシー、パブリシティ権及び所有権を含むがこれらに限定されない）も侵害、不正流用、又はその他の形で違反するものではなく、また本契約を遵守することを表明し、保証するものとします。

第5条（オープンソースソフトウェア）

1．対象外ソフトウェアには、①ソースコードの形式でまたは無償で公に入手可能なソフトウェアを含むものまたはその派生物であり、かつ②本契約の規定と異なる定めの適用を受けるソフトウェア（対象となるソフトウェアおよびその派生物をソースコードの形式で開示または頒布する義務、対象となるソフトウェアを任意の第三者に対して自由に使用許諾させる義務等を含みますがこれに限られません。また、これには GNU General Public License (GPL)やGNU Lesser/Library General Public License (LGPL)に基づいてライセンスされているソフトウェアが含まれますがこれに限られません。）（以下「オープンソースソフトウェア」といいます）が含まれることがあります。

2．ソニーが開示するオープンソースソフトウェアのソースコードは、 https://oss.sony.net/Products/Linux/またはその他ソニーの指定するサイトにてご確認下さい。オープンソースソフトウェアには、それぞれのオープンソースソフトウェアに該当するライセンス条件が、本契約の代わりに適用されます。

第6条（責任の範囲）

1．ソニーは、許諾ソフトウェア上の広告を含む許諾ソフトウェアからのリンクにより遷移可能な第三者のウェブサイトやサービスに関して、内容等の正確性、安全性その他のいかなる事項についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行わないものとし、お客様による当該ウェブサイトやサービスの利用に起因する損害その他の結果について一切責任を負わないものとします。

2．ソニーは、許諾ソフトウェアに関して、エラー、バグ等の不具合がないこと、許諾ソフトウェアが中断なく稼動すること、許諾ソフトウェアの使用がお客様および第三者に損害を与えないことならびに第三者の知的財産権を侵害していないことその他のいかなる事項についても、明示または黙示を問わず何らの保証も行いません。ただし、ソニーは、エラー、バグ等の不具合に対応するため、許諾ソフトウェアのアップデートファイル等の提供による許諾ソフトウェアの修正または当該エラー、バグ等についての問い合わせ先の通知を行うことがあります。 本項に定めるアップデートファイル等の提供方法または問い合わせ先の通知方法はソニーがその裁量により定めるものとします。

3．許諾ソフトウェアの動作や機能が依存する可能性のある、許諾ソフトウェア以外の製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービス（当該製品、ソフトウェアまたはサービスは第三者が提供する場合に限られず、ソニーが提供する場合も含みます）は、当該製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービスの提供者の判断により、その機能等の全部または一部が変更され、または提供や稼働が中断もしくは終了する場合があります。ソニーは、許諾ソフトウェアの動作や機能が依存する可能性のあるこれらの製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービスが、変更、中断なく将来に亘って正常に提供され、稼動することおよび当該製品、ソフトウェアまたはネットワーク等サービスのセキュリティーに脆弱性がないことを保証いたしません。

4．許諾ソフトウェアは、指定デバイスがインターネットに接続している場合に、自動的にアップデートされることがあります。また、アップデートを求める通知がなされ、お客様において手動でアップデートを行っていただく場合もあります。アップデートに伴い、許諾ソフトウェアの機能が追加、変更または削除されることがあります。また、お客様が、自動アップデートの機能を用いない旨設定した場合、または、お客様がアップデートを求める通知に従ってアップデートを行わない場合、当該許諾ソフトウェアの全部または一部の機能が使用できない場合があります。ソニーはアップデートによる機能の変更等やお客様によるアップデートの不実施に起因する支障等に関して、何等の責任も負わないものとします。

5．ソニーは、許諾ソフトウェアが稼働するソフトウェア、機器（指定デバイスを含みます）、設備、システムまたはネットワークが侵入や攻撃の対象となり得ないことを保証いたしません。

6．本契約の他の規定にかかわらず、ソニーは、その債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じた場合、お客様に通常生じうる損害の範囲内で、かつ、お客様が許諾ソフトウェア、許諾ソフトウェアが付属しまたは組み込まれたソニーの製品または許諾ソフトウェアを用いて利用するソニーのサービスのために支払った金額の合計額を上限として、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害その他の結果（発生を予見しまたは予見し得た場合を含みます）については一切責任を負わないものとします。ただし、ソニーは、その故意または重大な過失による債務不履行または不法行為に起因してお客様に生じた損害に対する賠償責任については、免責されないものとします。

7．許諾ソフトウェアや付随するサポート等は、本契約に基づき、ソニーからお客様に対して提供されるものであり、ソニーの関係会社や原権利者は、法令上別段の定めがある場合およびソニーの関係会社や原権利者がお客様と別段の合意をした場合を除き、許諾ソフトウェアや付随するサポート等に関連してお客様に対し一切責任を負わないものとします。

第7条（用途の限定）

1．許諾ソフトウェアは、高度の安全性が要求され、許諾ソフトウェアの不具合や中断が生命、身体への危険、有体物または環境に対する重大な損害に繋がる用途（例えば、原子力発電所を含む核施設の制御、航空機の制御、通信システム、航空管制、生命維持装置または兵器）を想定しては設計されていません。ソニーは、許諾ソフトウェアがこれら高度の安全性が要求される用途に合致することを一切保証いたしません。

2．お客様は、許諾ソフトウェアを武器の設計、開発、製造、改造、使用又は貯蔵用途で利用しないこと、並びに国連、日本、米国、欧州連合その他管轄の及ぶ国・地域が実施する貿易管理及び経済制裁法令違反を引き起こすような行動を取らないことを表明し保証するものとします。ここで「武器」とは、戦闘時の攻撃（殺傷・破壊）を目的に設計された、又は戦闘時の攻撃に転用可能な製品、ソフトウェア、技術、サービスをいい、専用に設計された部分品、付属品、ソフトウェアを含むものとします。「武器」は、以下を含むが、これらに限定されないものとします。（a）銃（ハンティング用の銃、スポーツ用の銃を含む）又はライフルスコープ、（b）戦車、戦艦、潜水艦、戦闘機（戦闘用ヘリコプターを含む）、（c）爆発物、（d）生物・化学兵器、（e）ミサイル、（f）攻撃用の設備（生物・化学兵器の散布機能を含む）を備えた無人航空機、（g）上記品目の誘導又は姿勢制御のために専用に設計したデバイス又はプログラム。

第8条（第三者に対する責任）

法律上特に禁止されている場合を除き、お客様は以下に該当する紛争を自らの費用と責任で解決するものとし、ソニー、ソニーの関係会社および原権利者に一切の迷惑をかけないものとします。

(ア)お客様が許諾ソフトウェアまたは指定デバイスを使用したことに関連して、お客様と第三者との間で生じた紛争（当該使用によってセキュリティーの脆弱性が生じたことに関連する紛争や当該使用による知的財産権その他の第三者の権利または法律上保護される利益の侵害を理由とする紛争を含み、これらに限られません）

(イ)お客様が本契約に違反したり、本契約上の義務を履行しなかったことに関連して、お客様と第三者との間で生じた紛争

第9条（知的財産権保護）

お客様は、許諾ソフトウェアの使用に際し、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令に従うものとします。また、許諾ソフトウェアが著作物等の複製、保存および復元等の機能を有する場合、ソニーは、著作物等に関する知的財産権の保護に必要な範囲で、複製、保存および復元等機能の制限その他必要な措置をとることができるものとします。

第10条（ネットワークサービス）

許諾ソフトウェアは、ネットワークサービスの利用を想定している場合があります。ネットワークサービスを利用するにあたっては、当該ネットワークサービスの利用条件に従っていただく必要があります。ネットワークサービスを利用されない場合、許諾ソフトウェアの動作や機能は限定的なものとなる場合があります。また、ネットワークサービスはソニーの管理下にない第三者によって提供されている場合があります。ネットワークサービスがソニーの管理下にない場合、ソニー、ソニーの関係会社および原権利者は、当該ネットワークサービスに関連する損害賠償その他のいかなる責任も負わないものとします。ネットワークサービスの利用にあたっては、インターネット環境が必要となります。インターネット環境の整備、セキュリティーおよびその費用についての責任はお客様にあるものとします。また、お客様は、お客様のインターネット環境を通じて許諾ソフトウェア、許諾ソフトウェアが稼働するソフトウェア、機器（指定デバイスを含みます）、設備、システムまたはネットワークに悪意のあるコードが取り込まれた場合、一切の責任を負うものとします。なお、許諾ソフトウェアの動作や機能は、インターネット環境により限定的なものとなる場合があります。また、ネットワークサービスの内容変更、提供の中断もしくは終了またはインターネット環境等により、許諾ソフトウェアと共に使用されるコンテンツ等が利用できなくなる場合があります。

第11条（契約の終了）

1．ソニーは、お客様が本契約に定める条項に違反した場合、直ちにお客様による許諾ソフトウェアへのアクセスまたは使用を停止させ、直ちに本契約を解約し、またはそれらによって蒙った損害の賠償をお客様に対し請求できるものとします。

2．前項またはその他の事由で本契約が終了した場合でも、第4条から第16条の規定は有効　　に存続するものとします。

第12条（許諾ソフトウェアの削除等）

前条その他の事由により本契約が終了した場合、お客様は、合理的に可能な限り、契約の終了した日から２週間以内に許諾ソフトウェアおよびその複製物を削除するものとし、ソニーが求めるときはその旨を証明する文書をソニーに差し入れるものとします。

第13条（契約の改定）

ソニーは、法令で認められた範囲において、本契約を随時改定することができるものとします。ソニーは、改定後の本契約の適用開始に先立ち、改定内容等に照らしてソニーが合理的と判断する事前告知期間を設定したうえで（ただし、本契約の改定内容がお客様の一般の利益に適合するものである場合は事前告知期間を定めないことができるものとします）、改定後の本契約の条件をお客様が登録した電子メールアドレスへの電子メールの発信、ソニー所定のサイトでの告知又はその他ソニーが適切と判断する方法をもってお客様に周知いたします。

第14条（ユーザー登録の抹消等）

1．お客様が、指定デバイスを譲渡または破棄する場合、または本契約が終了した場合には、お客様は、合理的に可能な限り、指定デバイス内の許諾ソフトウェアを削除し、ユーザー登録を行っている場合は、指定デバイスを通じて取得したアカウントを消去することによりユーザー登録を抹消するものとします。

2．お客様は、指定デバイスを通じて取得したアカウント、ユーザーネーム、パスワードに関する情報の秘密保持について一切の責任を負うものとします。

第15条（不可抗力）

ソニーは、天災、地変、その他自己の責に帰すべからざる事由に起因する本契約上の義務（金銭債務の支払義務を除く）の不履行について、一切の責任を負わないものとします。

第16条（その他）

1．本契約は、日本国法に準拠するものとします。

2．お客様は、許諾ソフトウェアを日本国外に持ち出して使用する場合、適用ある輸出管理規制、法律、命令に従うものとします。

3．本契約は、消費者契約法を含む消費者保護法規によるお客様の権利を不利益に変更するものではありません。

4．本契約の一部条項が法令によって無効となった場合でも、当該条項は法令で有効と認められる範囲で依然として有効に存続するものとします。

5．ソニーの関係会社および原権利者は本契約の第三受益者として取り扱われるものとし、関連する本契約上の権利を直接行使しあるいは免責等を援用することができるものとします。

6．本契約に定めなき事項または本契約の解釈に疑義を生じた場合は、お客様およびソニーは誠意をもって協議し、解決するものとします。お客様とソニーとの間に本契約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

別紙

許諾ソフトウェア